週明けの3日の東京株式市場、日経平均株価は一時、800円以上、値下がりしています。

A survey of major companies in Japan shows that more than 80 percent of respondents expect to raise prices of their products ...

Syria's presidential office says the country's interim President Ahmed al-Sharaa has held extensive discussions on a range of ...

南海トラフ地震に備え、大きな被害が想定される徳島県や高知県など４つの県の自主防災組織などの交流会が２日、徳島県北島町で開かれました。 交流会は、太平洋側に位置し、南海トラフ地震の揺れや津波で大きな被害が想定される徳島県と高知県、和歌山県、それに三重県の自主防災組織などのメンバーが毎年集まっているもので、ことしはおよそ９０人が参加しました。 この中で、三重県玉城町の防災ボランティア団体は、地域の防災 ...

去年１年間に、警察の事件捜査や特殊詐欺を防ぐ広報活動などに協力した個人や団体に警察から感謝状が贈られました。 青森市や平内町を管轄する青森警察署は、事件や事故捜査、それに特殊詐欺を防ぐための広報活動などに協力した個人や団体に毎年、感謝状を贈っています。 今回は、去年１年間に警察に協力した個人２５人と３３の団体が対象となり、先月３１日に青森市内で贈呈式が開かれました。 式典では、青森署の見世明久署長 ...

任期満了に伴う風間浦村の村長選挙は２日投票が行われ、無所属で現職の冨岡宏氏が３回目の当選を果たしました。 風間浦村長選挙の結果です。 ▼冨岡宏、無所属・現、当選、７８２票。 ▼山本聡、無所属・新、４０４票。 現職の冨岡氏が新人の山本氏に大差をつけて３回目の当選を果たしました。 冨岡氏は風間浦村出身の６２歳。 昭和５６年に村の職員となり、村の教育委員会の副参事などを務めたあと、８年前の村長選挙に立候 ...

先月２７日に発生した火事のため、臨時休業していた西和賀町のスーパーマーケットで、２日から店内の一部を使って営業を再開しました。 西和賀町湯本にある「スーパーオセン湯本本店」では、先月２７日、店内のお惣菜売り場のほか、屋根の一部などが焼ける火事があり、臨時休業していました。 店では、１日までに火事の影響が少なかった青果や精肉売り場を復旧し、２日から３分の２ほどの売り場で６日ぶりに営業を再開しました。

ＳＮＳを悪用した投資詐欺やロマンス詐欺による被害が、去年、県内であわせて１４１件確認され、前の年の３倍近くに増えました。 警察は、ＳＮＳ上のもうけ話などに注意するよう呼びかけています。 警察によりますと、ＳＮＳなどで投資話を持ちかけて資金をだまし取る投資詐欺や、恋愛感情を利用して金銭をだまし取るロマンス詐欺による被害は去年１年間に県内であわせて１４１件確認され、被害総額は１７億５５００万円余りにの ...

南海トラフ沿いの海底に整備されている地震や津波の観測網で保守点検が行われるため、３日と４日、和歌山県から高知県にかけての沖合で地震が発生した場合、「緊急地震速報」の発表が最大で１３秒程度遅くなる可能性があります。 三重県から高知県の沖合の海底では南海トラフで発生する地震や津波を観測するためのシステム「ＤＯＮＥＴ（ドゥーネット）」が整備され、気象庁が、「緊急地震速報」の発表に活用しています。 ＤＯＮ ...

市長が議会を解散したことに伴う大阪・岸和田市の市議会議員選挙は、２日、投票が行われ、新たな２４人の顔ぶれが決まりました。 当選者のうち２２人が選挙後の市議会で再び市長の不信任決議案が出された場合、「賛成する」と答えていて、今後、議員たちがどのような対応をとるかが焦点です。 今回の岸和田市の市議会議員選挙は、女性との性的関係をめぐる裁判で和解が成立した永野耕平市長が去年１２月、市議会を解散したことに ...

この冬一番の強い寒気が流れ込む影響で、近畿地方では、４日から北部を中心に大雪となる見込みです。 気温も下がり、厳しい冷え込みとなる見込みで、気象台は、積雪や路面の凍結による交通への影響や水道管の凍結に注意するよう呼びかけています。 大阪管区気象台によりますと、４日から７日ごろにかけて、近畿地方の上空１５００メートルには、氷点下１２度以下というこの冬一番の強い寒気が流れ込む見込みです。 このため、近 ...

アメリカのトランプ大統領が就任した影響について関西の企業に尋ねたところ、４０％あまりの企業が、「マイナスの影響がある」と答えたことが、信用調査会社のまとめでわかりました。 製造業を中心に、関税の引き上げによるコスト増加などへの懸念が強いということです。 この調査は、信用調査会社が去年１２月からことし１月上旬にかけてインターネットで実施し、関西の企業、１７７７社から回答を得ました。 それによりますと ...